2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
そういうことでありますので、この最低賃金改革を、これをしっかり加速させて、是非全国平均千円を早期に実現したいということなんですけれども、当然、企業の負担もございますが、そうはいっても、やはり地方の最低賃金、これが上がらないとまた格差が縮まっていかない、結局は同じだと思いますので、その都市と地方の賃金格差をどう埋めるかにつきまして厚労省に伺います。
そういうことでありますので、この最低賃金改革を、これをしっかり加速させて、是非全国平均千円を早期に実現したいということなんですけれども、当然、企業の負担もございますが、そうはいっても、やはり地方の最低賃金、これが上がらないとまた格差が縮まっていかない、結局は同じだと思いますので、その都市と地方の賃金格差をどう埋めるかにつきまして厚労省に伺います。
の回答がなされたわけでございまして、金属労協の速報によると、金属労協の速報によりますと、月例賃金については……（発言する者あり）賃金の、賃金の動向について申し上げているんですから、皆さんにとって都合の悪い数字が出て、皆さんにとって都合の悪い数字が出てくる、出てくるからといって妨害をしないでいただきたいと思いますが、月例賃金については、これまでに回答のあった五十二社のうち四十九社でベースアップ又は賃金改革
あるいは、お隣の図表の12、こちらはいわゆる賃金コストということでございますが、さまざまな形での賃金改革、雇用改革が今進んでおるということの中で、名目賃金指数がようやくトレンドとして落ち始めているということでございます。 こういった、今私は日本企業の体質の改善が見られるということを申し上げました。
それから、その下にございますように、この八七年の賃金改革では、学歴ですとか男女差、年功的色彩解消を目的に改革をしたということがこの改革の第一義でございました。こういった人事の基本的な考え方をベースに育児支援、介護支援につきましても取り組んでまいりました。
今回の春季闘争の原因となっております大きな問題は、三十一年度の賃金確定、それから三十二年度以降の賃金改革、それから年度末の業績賞与、その三つが重要な点になっております。その他四、五項目の要求が出ております。これに対しまして、賃金確定自体につきましては、両当事者の間で話がまとまりませんで、調停の申請になっておったわけでございます。